(一社)日本ビルヂング協会連合会では各地方協会の意見要望等も集約の上、9/19(火)付で来年度の税制改正要望事項を国へ提出致しましたので、お知らせ致します。今回は、商業地等固定資産税の負担調整措置の延長等来年6年3月31日に期限が到来する各制度の延長が中心となっております。当協会としてもこれらの税制改正事項を要望して参ります。詳しくは、連合会HPの次のWEBサイトをご参照下さい。https://www.jboma.or.jp/0201/020102/2023/09/6527/